「事業承継」と聞いて、まず「自社株対策」を思い浮かべる方は多いのではないでしょうか。
しかし、事業承継対策の中で、本当に最優先すべきことは「自社株対策」なのでしょうか。
事業承継後も、後継者が安定した経営を続けられるための基礎づくりこそが、重要な課題の一つといえます。
これまで事業承継後の後継者の方々から話を聞く中で、相続そのもので苦労したという声よりも、以下のような課題が長く影響し、精神的な負担となっているケースが多く見受けられます。
- 取引先の過去の失態の履歴や問題が引継ぎされておらず、取引で苦労した。
- 問題のある社員が、言うことを聞いてくれない。
- 定年などの雇用ルールが曖昧で、自分より先輩にあたる社員に引導を渡しづらい。
- 役員のルール・定年もなく、自分の叔父・叔母になる役員に引導を渡しづらい。
- 役員・幹部社員と折り合わず、取引先を持って出ていってしまった。
- 先代の社長が死亡退職してしまったが、借入金も大きく残したままで負担が大きい。
- 会社以外の不動産も担保提供しており、相続で困った。
- 幹部社員が、どんぶり勘定すぎる。
等
事業承継後の課題として、後継者の人柄ゆえに、十分な利益を確保できない条件で受注してしまうケースも少なくありません。
このように、さまざまな課題を抱えたまま事業承継を迎えた結果、承継後に業績が思うように伸びないことも決して珍しいことではありません。
また、株価が高い時点で相続を行い、その後に株価が下がってしまった場合、結果として大きな負担だけが残ってしまうこともあります。
そのため、まずは会社を健全に経営できるよう、経営ルールの整備と必要な情報の引継ぎを行うことが重要です。
スーパー管理部長の使い方
- 1） 取引先管理作成による情報のデータ化
- 2） 就業規則・各種規定雛形でのルール作成
- 3） 各種帳票類雛形での社員との誓約書等作成
- 4） 代表者の生命保険死亡保障必要額の算出と既契約管理
- 5） 代表者個人資産台帳の作成
- 6） 銀行借入データ作成
動画研修
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