資金繰りを強化したい

会社経営において、キャッシュフロー（資金繰り）の強化は欠かせない重要なテーマです。
資金繰り対策は、経営者や経理担当者だけでなく、営業担当者や現場担当者が取り組めるものもあります。

入金に関する取り組み

支払いに関する取り組み

その他の取り組み

資金繰りに関する交渉は、言い出しにくいと感じることもあるかもしれませんが、新規取引先との交渉であれば、比較的進めやすい場合もあります。
また、大きな案件では、個別に資金繰り表などを作成することで前受金の必要性が伝わり、交渉を行いやすくなります。
支払いについても、必ずしも大きな変更が必要とは限りません。
「月末締め・翌月末払い」を「月末締め・翌々月5日払い」にするなど、数日支払いを延ばすだけでも効果が大きい場合があります。
支払いと入金がともに月末に集中していると、たとえば14時に銀行へ記帳に行ったものの入金が確認できず、慌ててしまうこともあります。末期日の手形決済による現金入金を考えても、数日ずらしてもらうことで、資金面の余裕が生まれるケースは少なくありません。

資金のコントロールは、必ずしも銀行からの借入だけに限られるものではありません。商取引上の条件を見直すことも含めて、一度立ち止まって考えてみることが大切です。

銀行借入に関する取り組み

借入金は、当然ながら返済が必要です。
その返済スケジュールが自社で返済可能なキャッシュフローと見合っていない場合、結果として追加の融資を受けざるを得なくなることもあります。

経営者としては「できるだけ早く返済したい」と考えることが多いものですが、無理な返済計画は、さらなる借入につながり、場合によっては金利の引き上げや追加の担保を求められる要因にもなりかねません。

まずは、自社で安定して返済に回せる資金を把握し、現在の借入金の返済条件が適切かどうかを見直すことが大切です。

生命保険等金融商品に関する取り組み

生命保険や投資信託、定期積金（１年以上の積立）の資金流出は、主に会社の資産形成を目的としています。
たとえば、会社の資金1,000万円を生命保険の一時払いに充てると、その分手元の現金が減少します。
毎月の支払いの場合、1年間続けると合計で１年分の現預金が生命保険やその他金融商品に変わることになります。年１回の支払いであれば、１回で同様の金額が現金から金融商品に変わります。
その結果、会社の資金繰りが不安定になり、銀行からの借入が必要になる場合もあります。

銀行借入の返済と同様に、これらの積立資金も毎年捻出できてこそ、安定的に資産として蓄積できます。
そのため、まずは自社が借入分の返済と資産形成分の予算を捻出できるキャッシュフローを確保できているかを分析することが必要です。

商取引によるキャッシュフローの強化は時間がかかり、場合によっては目的を十分に達成できないこともあります。
優先順位としては、まず銀行借入の返済条件や生命保険・その他金融商品の見直しを行いましょう。商取引上の改善は意識しながら少しずつ積み上げていくことが大切です。

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